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当社は、ソーシャルネットワーク上において当社および関連会社の社名を明記した上で根拠のない誹謗中傷を行ったアカウントに対し、裁判所への発信者情報開示請求を行い、投稿者の特定に至りましたのでお知らせいたします。

経緯と対応

特定された投稿者からは直接の謝罪を受け、当社としてその謝罪の意を受け入れました。また、本件対応に関連して発生した法的手続きの諸費用および社内リソースの投入に伴う負担について協議を行い、双方の合意に基づく解決に至りました。当社としてはこの和解を受け入れましたが、このような行為により当社が被った信用毀損およびブランド価値の低下については、その回復が容易ではないことから、当該投稿者に対して猛省を促しました。

今後の姿勢について

当社は、今後も根拠のない不当な誹謗中傷行為に対しては、躊躇なく法的手段を講じ、厳正に対処してまいります。民事・刑事を問わず、責任の追及を行う姿勢を明確にいたします。

このような毅然とした対応は、現在所属している社員およびすべてのステークホルダーの方々に対するレピュテーションリスクの発生を抑制することにつながり、ひいては将来の優秀な人材確保にも寄与するものと考えております。

当社では、各種ソーシャルネットワーク上に展開される言説について、独自技術を用いた収集・解析を常時実施しております。この取り組みは今後さらに強化してまいります。

当社は健全なコミュニケーション環境の構築に貢献すべく、引き続き適切な対応を行ってまいります。